飛島村議会 2022-09-20 09月20日－03号
本予算は、愛知県による物価高騰等総合緊急対策として、民間保育事業者等への給食費の負担軽減を図る補助金を令和５年３月まで追加延長するもの。
本予算は、愛知県による物価高騰等総合緊急対策として、民間保育事業者等への給食費の負担軽減を図る補助金を令和５年３月まで追加延長するもの。
その下になります、同款２項２目３節児童福祉費補助金44万2,000円の増額は、愛知県による物価高騰等総合緊急対策として、民間保育事業者等への給食費の負担を軽減するために係る補助金増額をお願いするものです。 次に、歳出予算について、18、19ページをお願いします。
低年齢児保育確保への取組としましては、本年４月から北部保育園で低年齢児の受け入れを拡充するとともに、塩津北保育園跡地において、令和５年度から低年齢児保育を開始する予定の民間保育事業者に施設整備費を補助し、増加する低年齢児保育ニーズに対応してまいります。 相談窓口として配置しております家庭児童相談室や子育てコンシェルジュには、大変多くの相談が寄せられています。
そのような中で、民間保育事業者ならではの柔軟で特色を生かした工夫がなされた保育が行われることにより、保護者の保育所選びの選択の幅が広がるものと考えております。 ◆21番（八木丈之君） 公立保育園から民間に移行するに当たり、円滑に進めていくための対応等は考えているのでしょうか、お答えください。
和合保育園の建て替えに際し、和合保育園の周辺地域に私立の認定こども園を誘致し、用地の確保、園舎建設及び保育園運営の全てを民間保育事業者が行う民設民営により整備をいたします。また、園舎建設に係る経費は、国の基準額の範囲内で国と町から一定額を補助することで支援をしてまいります。
また、民間保育事業者の保育士確保を支援するため、新たな支援事業などにも取り組んでいるところです。 そうした中、国が本年10月より消費税増税にあわせて実施を予定している幼児教育・保育の無償化は、今後、待機児童数の増加をさらに加速させ、保育士不足とともに保育の質も問われることになると想定します。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（水野典雄） 保育士確保の取り組みといたしまして、民間保育事業者が人材紹介会社等を通じて、保育士を採用した場合に係る仲介手数料の一部を補助する制度を設けました。また、保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することにより、保育士が働きやすい環境を整備する事業を、今定例会に提案させていただいているところでございます。
また、民間保育事業者に対しましては、説明会を開催する予定をしています。さらに、ホームページによる周知も予定しております。 次に、３点目の保育の質と保育士を確保するための取り組みでございますが、市内にある公立、民間の認可保育施設は、施設の面積、職員数、設備、衛生管理など、全て国の設置基準を満たしており、一定の質は保たれているものと考えています。
また、民間保育事業者に対して、国の給付費の考え方に従い、適切な給付費、委託費を支払う中で、各事業者が処遇改善に取り組んでいるところでございます。施設の規模や運営形態により、常勤、常勤的非常勤、非常勤等のさまざまな勤務形態を組み合わせることで、定員に対して当然ながら必要な配置基準を満たしており、問題はないと考えております。
◎保育課長（内藤尚美） 民営化の理由ですけれども、保護者さんにとりましては、民間保育事業者の持つノウハウや経験を生かして多様な保育ニーズに応える上で有効であると考えることから、民営化をしたいというふうに考えております。
◎福祉保健部長（川口紀昭君） 昨日の東野議員の質問でもお答えしましたとおり、下津地区の定員増に向けた対応の具体的な取り組みといたしましては、平成29年度事業といたしまして、下津保育園に保育室を設けて定員の増加を図ってまいりたいと思っておりますし、また先ほども御答弁いたしておりますとおり、民間保育事業者を公募して、定員19名以下のゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育事業を来年度中の途中入園に対応できるよう
また、夜間・早朝保育や一時保育等、多様化する市民ニーズに対応するには、公立保育園だけではなく、子育て支援センターの一時預かりやファミリーサポート事業等の各種子育て支援事業に加え、民間保育事業者による柔軟な取り組みが重要と考えており、今後も市内幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可施設への移行に対し、積極的な働きかけを行うとともに、手続や整備に伴う国の補助金の活用等に関する相談・支援を行ってまいりたいと
また、その時々の状況を考慮し、民間保育事業者の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（近藤ひろき） ごとう議員。 ◆15番（ごとうみき） この３月議会でもたくさん議論されてきましたが、昨今、子どもの貧困、児童虐待など、痛ましい事件が起こっています。
現時点では、午後７時以降の保育を希望される方にはファミリーサポートセンター事業を御案内しているところでございますが、今後の対応につきましては、現在、学校法人や社会福祉法人等による保育園運営や事業所内保育施設等の計画や相談があることから、民間保育事業者と連携してまいります。 以上でございます。
ですが、今回波の音こども園のときには１年間猶予といいますか、実際に知多学園の保育士さんたちが子供たちの中に入って、一緒に様子を見ながら次の段階に移行していくという、新しくなった保育園で、ちょっと１年間なれた保育士さんが一緒にやっていくというのがありましたけれども、今回坂井地区のほうでいいますと、開園が決まってから、いろいろな経過で坂井地区が民間保育事業者を探してきてという中では、本当に小鈴谷保育園分園